人権方針

1. 基本的な考え方

当社は、すべての人の人権が尊重されるべきであるとの認識のもと、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重します。本方針は、「世界人権宣言」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、「ビジネスと人権」に関する行動計画（日本政府）の趣旨を踏まえて策定しています。

2. 適用範囲

本方針は、当社のすべての役員および従業員（雇用形態を問いません）に適用します。また、当社の事業・サービスに関わるお取引先やパートナーに対しても、本方針をご理解いただき、人権の尊重に努めていただくことを期待します。

3. 適用法令の遵守

当社は、事業活動を行う各地域・国において適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各地域の法令との間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を最大限尊重する方法を追求します。

4. 人権尊重の責任と人権デューデリジェンス

当社は、自らの事業活動が人権に対して負の影響を引き起こし、または助長する可能性があることを認識し、これを防止・軽減するよう努めます。そのために、人権への影響を継続的に把握・評価し、その結果に基づいて適切な対応を行う取組（人権デューデリジェンス）に努めます。

5. 重点的に取り組む事項

• 人種、国籍、民族、信条、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、障害の有無、出身、経歴などを理由とする、あらゆる差別を行いません。
• ハラスメント（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントを含むあらゆる嫌がらせ）を許容しません。
• 強制労働および児童労働を一切認めません。
• 従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重します。
• 適正な労働時間・賃金など、健全な労働環境の整備に努めます。
• 従業員の心身の健康と安全に配慮した、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組みます。
• 多様な人材が能力を発揮できる、多様性と包摂（ダイバーシティ＆インクルージョン）のある組織づくりを進めます。
• 事業活動を通じて知り得た個人情報・プライバシーを適切に保護します。

6. 教育事業における人権の尊重

当社は、教育・人材育成を担う事業者として、受講生・学習者をはじめとするサービス利用者の人権を尊重します。公平で差別のない学習機会の提供、ハラスメントのない安心して学べる環境の確保、そして利用者の個人情報の適切な取扱いに努めます。

7. 教育・研修

当社は、本方針を役員および従業員に浸透させ、事業活動の中で実践されるよう、継続的に人権に関する啓発・教育に取り組みます。

8. 是正・救済および相談

当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こし、または助長したことが明らかになった場合には、適切な手続きを通じてその是正・救済に努めます。また、人権に関する懸念や相談を受け付ける窓口を設け、相談者が不利益を被ることのないよう配慮します。

9. ステークホルダーとの対話

当社は、本方針に関わる取組を進めるにあたり、関連するステークホルダーとの対話・協議に努めます。

10. 情報開示

当社は、人権尊重に関する取組の状況について、適切に情報を開示していきます。

11. 推進体制

本方針は、当社の経営を統括する立場の責任のもとで運用し、その実効性の確保に努めます。

制定日：2026年7月13日　株式会社estra　代表取締役 福場 凜太郎